地方の声は「永住外国人地方参政権(選挙権)付与問題」

永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与問題について、やる気の民主党ですが、与党内の社会民主党は「賛成」、国民新党は「反対」と意見が分かれています。

実際の所、外国人に参政権を与えて痛い目にあった国と得に問題なく執行されている国とが有るようで何とも判断のつきかねる問題のようです。

日本で問題となっているのは、在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人などがかなりの多数を占めているようですし、彼ら自身はどう考えているのでしょうか。

しかし、選挙権があっても投票に行かない日本人もいるのですから、選挙権に対しても「登録制度」も考えていく方が良いような気がします。

その上で在日の永住外国人も「自動付与」ではなく、「新生登録付与」にすべきではないでしょうか。

更に言えば、現在の選挙権は「新住所に3ヶ月以上在籍しないと選挙権は発生しない。」ということですが、１ヵ月程度に短縮できるのではないでしょうか。

但し、短期間にすると組織的に引っ越す人たちがいるようなので難しい所です。

それで、侃々諤々ですが、地方の声が聞こえてこないのはなぜでしょうか。

国会で法律を作る前に、地方議会がそういう要求を決議するとか、どの程度の自治体が前向きに取り組もうとしているのかを知りたいものです。

中国や北朝鮮や韓国や台湾のパスポートよりも格段に便利な、日本のパスポートの優位性が知られていて、外国人はチャンスがあれば日本国籍を取得しようとしているのです。

日本国籍を取得すると、選挙権も地方ではなく、国政選挙も参加できますし、被選挙権も取得できるので立候補できるのです。

何も必ず投票に参加するのであれば問題ないのですが、投票もしない人にまで選挙権を与える必要は全くないのではないでしょうか。

それよりも、民主党には財政を立て直してくれることを期待して投票した人が多いと思うのですが、篦棒に無茶な予算を組んでしまったと大臣自らが反省するような予算を成立させてしまいました。

国家公務員の給与削減などと言っていますが、まずは赤字なのですから「ボーナス」にあたる「勤勉手当て」を無くすべきです。

それだけで２割以上の人件費削減になるはずですから、相当な費用が浮くのではないでしょうか。

永住外国人地方参政権(選挙権)付与問題」よりも先に片付けないといけない問題が山積していると思うのですが。