海外大型案件官民一体で競争力強化

経済産業省が日本の産業競争力を強化するため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。

日本企業が大型の受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民一体の取り組みが欠かせないとやっと重い腰を上げることにしたようです。

産業競争力強化のための重点５分野

●新興国のインフラ開拓

• 原子力ビジネス
• 水ビジネス

●次世代エネルギー

• スマートグリッド
• 次世代自動車

●社会課題解決サービス

• 医療・介護
• 子育て支援

●感性・文化産業

• コンテンツ
• ファッションデザイン

●先端分野

• 宇宙・航空機
• ロボット

先日も「原発受注はUAEに続いてベトナムでも敗退」の報道がありました。

韓国などに格安でかっさらわれたり、フランスなどに兵器などと一体の売り込みで負けたりしています。

ODAと組み合わせたりして売り込まないと新興国での受注に結びつかなくなってきています。

新幹線の需要は少なくないようですが、「ベトナム「新幹線方式採用」」では受注したようですが、米国での受注に全力を傾注しているようですが、先行きは晴れとはいかないようです。

500km程度では、圧倒的に新幹線の方が便利であると思うのですが、国によっては航空機需要の方が多いし便利なようです。

米国出張の際に、ワシントンD.C.とニューヨークとボストン間は多分新幹線やリニアモーターカーの需要がかなりあると思うのですが、30分おきに飛ぶ航空機利用に負けています。

まだまだ売り込み先はあるような気がするのですが、どうなのでしょうか。