特許庁が特許料金の引き下げ検討

特許庁は特許の出願や審査、偉人かかる料金を引き下げる方向で検討に入ると発表しました。

企業が知的財産の保護に前向きに取り組みやすくするのが狙いということで、早ければ来年中に料金を改訂するということです。

特許料金の仕組み

		基本料金	出願に含まれる技術数に応じて加算
出願		一律 １万５０００円	−
審査		１６万８６００円	４０００円
維持	１−３年	２３００円	２００円
	４−６年	７１００円	５００円
	７−９年	２万１４００円	１７００円
	１０年目以降	６万１６００円	４８００円

出願は1万5000円と言うことですが、審査に16万8600円と技術の数に応じて加算される料金が4000円とかなりの費用が見込まれます。

特許庁はIT(情報技術)の活用によって審査コストの低減を受けて1999年以降、特許にかかる料金を段階的に引き下げてきました。

2008年の改訂では、出願料が1000円、維持料の前払い部分(基本料)は300円それぞれ減額しています。

審査料については申請件数が多すぎると審査が停滞する恐れがあるとして2004年にそれまでの二倍に引き上げたまま変えていません。

特許を取得できるかどうかが定かではない審査段階で高額な料金がかかるのには企業からも不満もでているということです。

現在の特許の維持にかかる料金が響いているのか、六年後には二割、十年後には五割が特許を取り下げているということです。

中小企業を対象に審査料を半減する制度は、要件や提出書類などの手続きを見直すということで、現在は法人税が課されていないことや資本金が３億円以下といった条件を証明する書類が必要で、手続きが煩雑との指摘があるために提出書類の削減などが検討課題になるということです。

審査料が高額なのも理解できますが、維持にかかる費用が十年後からなぜこのように差がでているのか不思議な気もします。

安くなれば特許を撮ろうとする意欲も増すということですが、書類を見てもなかなか判断しにくいのですがなんとも言えません。

安くなるに越したことはないと思うのですが、よく笑い話に出てくるボーリングの玉に鼻緒をつけた「玉下駄」にもこのような費用がかかったのでしょうか。