日米欧の若年層の失業が深刻

日本、米国、欧州のユーロ圏の先進国での若年層の失業率が、全世代と比較してユーロ圏と日本で約２倍、米国で１.５倍に達していることが明きらかになりました。

このまま推移すると、先進国と呼ばれる国には未来がないことになります。

残念ですが、統計で現れている現状を打破しないと経済の停滞は底なし担ってしまうような気がします。

若年層の失業率(2009年12月)

	全世代	若年層
ユーロ圏	10.0％	21.0％
米国	10.0％	15.6％
日本	4.8％	8.4％

国際労働機関(ILO)の調査では、2009年の若年層(25歳未満)の失業率は、前年と比較して4.6ポイント上昇し17.7％となり、全世代平均の8.4％を大幅に上回ったということです。

世界的に景気は回復貴重にあるようですが、雇用改善は進んでおらず、特に若年層に雇用悪化のしわ寄せが及んでいるということです。

若年層の失業率は、2008年秋以降の金融危機をきっかけに急速に悪化していて、日米欧の先進国では金融危機前の全世代と若年層の乖離率は6.5ポイントであったのが、2009年には9.3ポイントに急拡大したということです。

2009年後半から横ばいの傾向だそうですが、若年層はなお悪化の状況が継続しているということです。

国・地域別に見て失業問題が深刻なのは欧州のユーロ圏16ヵ国では昨年12月の失業率が前年同期比で４ポイント悪化で21％に達したということです。

若年層の失業率の悪化は、企業が新規採用を手控えているためと分析されていますがCSR(企業の社会的責任)を声高に騒いだ欧米の企業はどう考えているのでしょうか。

景気が回復しても雇用改善が進まない「ジョブレス・リカバリー」への懸念が世界的に強まる中で、専門知識や経験が少ない若年層の失業問題が長期化する恐れも出ているということです。