直感政治考 民主党支持率急落と国政

民主党の支持率が急落しているという報道があります。

鳩山由紀夫首相への子供手当てなどと揶揄される巨額の政治資金問題などがその原因であると論じられています。

私は別に気になりませんが、それよりも税収が自民党麻生政権の見込みである46兆円から9兆円も下回ったとされています。

私が最も疑問であるのは、下回れば事業も見直しをかけるのが当然ではないのでしょうか。

その見直しをしないところが国家であるということでしょう。

何故ならば、不足した分を「国債」発行で穴埋めしてしまうからです。

私は、全体を見直して、税収が減少したら事業もそれだけ減少させるのが当然であるのではないかと考えているのですが、どうやら違うようです。

覚悟して発行した赤字国債であればそれなりの穴埋めを考えるのでしょうが、自民党政権下ではそんなことお構いなしに赤字国債を発行しつづけた上に、その穴埋めを考えることをしたのは小泉元首相の政権だけでした。

ところが、この政策が現在の国民の苦境を招いているということは事実です。

金持ち優遇の税制を拡大した結果であるとも言えます。

ところが、期待の民主党は事業仕分けは実行しましたが、この部分に手をつけずに自民党政権下で作られた予算に習って予算を作成しているので、2010年度(平成22年度)予算はとんでもない額になってしまいました。

事業仕分けも中途半端なままで、来年度も期待しているようですが参議院議員選挙の結果で大きく舵を切り直すかもしれません。

ところが、自由民主党が民主党政権の受け皿になる可能性は、現時点では限りなく低くなっているとしか判断できません。

ロートル議員ばかりで未来を託すには「虎穴に入る」勇気も出ません。

国民有権者が民主党へ舵を切ったのは良いのですが、何かに引っかかってしまって、戻る事はできなくなったようです。

仮に来年の参議院選挙で民主党が更に大きく議席を確保したとすれば、向こう十年間は舵切りができなくなります。

それでも自民党に戻りたくない私たちはどうすれば良いのでしょうか。

いずれにしろ、高齢者が抱えている資産を市場に誘導しなくては35兆円とも言われる需給ギャップを埋めることすら不可能です。

未だにマイホーム便りの需要拡大では人口現象に対処できませんし、老朽の空き家ばかりが増加しそうです。

子育てに資金を投入するのは良いと思いますが、勉強しない子供を増やすだけになると辛いものがあります。

米国と日本の大学卒業生は勉強が不足している事もついでに解消しなければならないのではないでしょうか。

ちょっと、考えなければいけないかもしれません。