2008年秋金融危機後の出口政策の難題

日米欧先進国で、金融非常事態に対処するために行われた金融政策の解除が徐々に進められようとしています。

日本ではコマーシャルペーパーや社債買い取りの打ち切りが相当するものです。

出口戦略についての最大の難しさは「タイミング」であり、早すぎると景気が再失速するする可能性がありますし、遅すぎればインフレーションのリスクを抱え込むことになります。

得に米国の出口戦略には二点の困難さが指摘されています。

米国出口戦略の困難

1. グローバル化によるもの

米国の余剰資金が他国市場に流入していると言われ、米ドルに対する弱気が拡大している。

世界の投資家の米国債への投資意欲がそがれれば、財政政策が追い詰められる。

2. 国際商品市況との関係

米国の金融緩和がもたらしているといわれる米ドル安と余剰資金が、商品市況を押し上げている。

原材料発のインフレーションを引き起こせば、実質所得を抑制し、景気悪化要因として働きかねない。

金融緩和が景気悪化の方向に作用しかねないという皮肉な状況に陥っているので、出口戦略を急ぐにせよ、遅らせるにせよ、景気と商品市況の両睨みを効かせる必要があるということです。

米ドル安は、ドルと実質リンクしている中国元安とともに、韓国・台湾等、中国以外のアジア諸国と地域の輸出を苦境に陥れかねないとしています。

このような弊害を避けようと、流動性の回収を急ぎ過ぎれば世界市場に流入していた米国投資家の資金が一斉に本国回帰し、世界の金融市場に混乱を引き起こす可能性があると見られています。

出口戦略の困難さは一段と増しているとしています。

日本自体はデフレスパイラルに落ち込んでいると分析されているようですが、金を持っている者が使わなくなって仕舞い込んでいればどうしようもありません。

経済はお金の循環ですし、その循環のパイを拡大しなければならないのです。

そもそも、税金を事情にバラまくことで景気が良くなるとしているようですが、期待したほどの高価が出ていないのは確実です。

経済学者の机上の空論よりも実態的な経済の刺激策を実際の社会でしてくれないと困ったものです。