日米欧「銀行規制を強化」

日米欧の主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対して、自己資本比率を強化する方向性を示しました。

資本としての質が高いとされる普通株と内部留保を足し合わせた自己資本が一定の水準を上回るよう求める新たな規制を設ける。

優先株や優先出資証券は原則として新基準への参入を認めない方向で年内に骨格を固める方向です。

銀行の信用力を高めることで、金融危機の再発や経済の動揺を防ぎたい考えであると思います。

2012年から各国が新規性を世界的に導入することを目材しています。

日本の銀行(３メガバンク)は、優先株・優先出資証券の比率が高く、コア自己資本比率(普通株・内部留保)は３％台半ばから６％台半ばと見られています。

銀行の自己資本比率

『銀行財務の健全性を保つために主要国の金融監督当局が課しているルール。

自己資本比率は企業への貸出残高などリスク資産を分母に、普通株や優先株の発行などで調達した自己資本を分子として算出する。

この数値が国際業務を手がける主要行は８％以上、国内業務だけの銀行は４％以上を維持する必要がある。

米欧金融機関では金融危機での公的資金注入で自己資本比率が高まったところも多い。』

私が理解できないのは、自己資本比率を高めることで、「貸し渋り」や「貸しはがし」などが横行しているということです。

自己資本比率を高めることで、安定的な資金を持つのではなく、リスクに対応する力を強くするということではないのでしょうか。

大企業中心で貸出をしている大銀行は、苦しくなりそうです。

今後、コア自己資本については、「繰り延べ税金資産」やシステムのなどの「無形資産」もコア自己資本から除外する方向で検討されており、日本のメガバンクは更に辛くなりそうです。

現在のところ自己資本比率を１２％に高める方向で審議が進んでいるということです。

日本の銀行は、銀行の基準から外れてしまい、商工ローン会社になってしまうのでしょうか。

銀行経営者の頭の中を切り替える必要がありそうです。

どのように対応するのでしょうか。

資本市場からの調達は加能なのでしょうか。