「スパン証拠金」制度導入か

商品先物取引所の売買の決済保証などを行う日本商品決算機構(JCCH)は、2009年10月21日に、証拠金星度の抜本改革に向けた試案をまとめました。

2010年度後半に「スパン証拠金」と呼ばれる新たな証拠金制度を導入し、現在の取引数量に対応したものから相場変動リスクに応じた形に改めるというものです。

国際標準の制度を導入して商品先物相場の活性化を狙うということです。

「スパン証拠金」

『シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が1988年に開発した制度。

投資家や実需家が保有する建玉全体を把握し、どの程度の相場変動リスクを抱えているのかを、過去のデータに基づき計算し証拠金額を決める仕組み。

商品先物取引では担保として総約定代金の5−10％程度を預託することが義務付けられている。』

国内４商品取引所で一斉にスパン証拠金を導入する方針で、当初は月一回のペースで証拠金額を見直し、その後、より機動的に価格改定をしていくように検討しています。

証拠金額は、同一商品の異なる限月の価格差を利用したスプレッド取引やオプション取引をする場合には従来よりも引き下げになるということです。

「取引の多様化を促し、市場の流動性を高める効果ができる。」ことを狙っているようです。

「スパン証拠金」は国内でも、すでに大坂証券取引所の「日経２２５先物」「オプション取引」などの証券、金融市場で導入されています。

「証券・金融市場との共通化を進め、商品先物市場の投資家層の拡大につなげたい考えだ」と括っています。

国内４商品取引所

• 東京工業品取引所
• 東京穀物商品取引所
  　 (東京穀物商品取引所と北海道穀物商品取引所、横浜商品取引所が合併)
• 中部大阪商品取引所
  　 (中部商品取引所と大阪商品取引所が合併)
• 関西商品取引所
  　 (関西商品取引所と福岡商品取引所が合併)

日本の商品取引所はこの４つに集約されたようですが、私には具体的なことは解りません。

但し、先物取引は江戸時代に大坂の米相場から始まったというのが定説となっているようなので、大阪にある商品取引所には頑張ってほしいものです。