参院選「１票の格差」訴訟
立法府に「改革」迫る

何となく妙な意味不明の判決が最高裁判所大法廷が出しました。

『2009年9月30日の最高裁大法廷判決は「一票の格差」が最大で4.86倍だった2007年夏の参院選をめぐり、「選挙区間で大きな不平等がある」と改めて指摘し、制度見直しの必要性に言及した。弁護士で構成する原告団は「裁判所を動かした」と高く評価した。合憲と判断したものの、司法は「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤だ」と、抜本的な改革を避けてきた立法府に強いメッセージを送った。』

『15人の裁判官中、10人がこの多数意見に賛成し、残りの5人は「違憲」とする反対意見を述べた。』

私が解らないのは、最高裁判所大法廷が「選挙区間で大きな不平等がある」と言うのであれば、以下の前提から言えば「違憲」でしょう。

『定数訴訟はこれまでの判例で(1)著しい不平等があり、違憲状態になっている(2)その違憲状態が相当期間続いている——ことが、定数配分規定を「違憲」とする条件とされている。』

「違憲」とすれば、大混乱に陥るという思惑からの判決としか思えません。

『そのうえで「投票価値の観点からは大きな不平等があり、格差縮小が求められる状態だった」と認定。「現行制度の仕組みを維持する限り、選挙区の定数を振り替える措置だけでは格差の大幅な縮小を図ることは困難で、行うとすれば選挙制度自体の仕組みの見直しが必要だ」とし、国会が投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切に検討するよう求めた。 』

最高裁判所はもっと、きちんとした判決を出さないと、国民の理解は得られないと思います。

自民党と公明党の連立政権でも解消できなかった、１票の格差も是正する責任が、民主党政権には重くのしかかって来ます。

少なくともこの４年間、連立政権はこの問題を放置して来たのです。

変える気があれば、三分の二を使って法律改正すれば良かったのです。

最も重要な「選挙制度」を放置してきた衆参の国会議員の諸氏の責任はかなり思いと思います。

定数是正も必要ですが、少なくとも「一票の格差」が、過去の判例通りに２倍以下になるように自動的に変更するような制度が必要です。

自動的に変更する規定にしておかないから、思惑ばかり先行して、選挙区の変更ができません。

日本人は公平や平等には五月蝿いのですが、「公正」という点に欠けていると思います。

さっさと変更しないと、来年の参議院選挙に間に合いません。