内部統制監査費急増

2009年3月期から上場会社に義務付けられた「内部統制監査制度」による監査時間の急増により、2009年3月期に主要上場企業が支払った監査報酬が前期比較で32％急増しています。

内部統制は、企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因になっています。

3月期決算企業のうち2009年3月期時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前期と比較可能な297社の過去2期分を日本経済新聞社が集計した結果、支払い監査費用の合計は867億円で、1社あたりの平均は約3億円となり、前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。

「内部統制報告制度」は、企業が正確な決算書を作成する体制が整っているかを自己点検する制度と位置づけられています。

監査報酬支払いが多い主な企業

上場コストとして、内部統制報告制度について、「増加するのは理解ができるが、内部統制制度の効果と費用の増加が見合っているものか解らない。」という素朴な違憲も少なくないようです。

先日のISO9000やISO14000関係の認定なども同じなのですが、日本人は「本音と建前」でその場しのぎのことをしかねませんから、このような意見になるのでしょう。

本来は、仕事のルールを見るものですから、不正チェックなどにも活用できるはずなのですが、応用が利かないというか、ルールを守らないというか、なかなか難しい所です。

監査法人は、ほとんどが人件費であると思いますので、相当儲かったのでしょう。

なんとなく、一所懸命汗かき稼いだお金の上前をうまく削ぎ取られる気がするのではないでしょうか。

バカ見たいな費用にならないように期待するものです。