2009年7月3日−4日世論調査

2009年7月3日−4日に実施された日経新聞とテレビ東京共同実施の世論調査結果が発表されています。

イタリアのラクイラ・サミットに出かけた麻生首相ですが、衆議院の解散戦略が次々に頓挫して、話にならななくなってきました。

NASAの助言が最低であったということでしょう。首相になったときがやはり総選挙に出るタイミングでもあったと思います。少なくとも今よりも支持率は圧倒的に高かったのですよね。

主な質問と回答

麻生首相の顔つきが昨年末と同じようになってきています。こりゃ、「アカン」かも知れませんね。

このような調査結果で「０％」というのはおかしいのではないでしょうか。本当に誰もいなければ「０％」ですが、一人でも存在すれば「−％」や「x％」などと表示すべきではないでしょうか。

次期衆院選で重視する政策

• 景気対策(４８％)
• 年金・医療(４６％)
• 雇用対策(４５％)
• 財政再建(２６％)
• 消費税の引き上げ(１８％)

ここにきてまで、首相就任直後の海産を先送りさせてNASAの一角である菅義偉・自民党選挙対策副委員長なる人は、総選挙には影響ないなんてわけの解らないことを発言して麻生首相にどのような耳打ちをしているのでしょうか・

阿部前首相も含めてどうしようもありませんね。

サミットの途中でも良いからさっさと帰ってきて「解散総選挙」をしてみたらどうですか麻生さん。