幼稚園教諭免許・保育士資格の条件緩和

厚生労働省と文部科学省は、「幼稚園教諭免許」と「保育士資格」を相互にとりやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和します。

政府方針としては、幼稚園に保育所の機能を持たせる「認定こども園」を増加させる方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげていきたいと考え、幼稚園と保育所(保育園)の所管をひとつにする「幼保一元化」を視野にいれています。

毎度のことですが、既得権ではないのでしょうか、制度変更には抵抗があるので「幼保一元化」には厚生労働省と文部科学省と族議員からの反発も根強いようです。

それにしても、あと３年も原罪のままであれば、「認定こども園」は消えていくような気がします。もっと積極的な転換が必要でしょう。というか新規の「認定こども園」といいうのは増加していません。

政策ミスの他、何者でもありません。

幼稚園と保育所(保育園)の違い

「認定こども園」とは、『就学前の子どもに幼児教育と保育の両方を提供する施設。厚生労働省と文部科学省が制度を運営し、都道府県が認定している。幼稚園に保育所(保育園)機能を持たせる園や、保育所(保育園)に幼稚園機能を持たせる園などいくつかの累型がある。』

認定こども園の特徴

• 親の働き方によらず、利用できる
• 利用申し込みは認定こども園
• 幼稚園が保育園機能を持つことで、保育所(保育園)に入れない待機児童の受け皿に
• 子育て不安への相談活動や親子の集いの場を提供
• 適切な規模で集団教育の場を提供

私も増加しないなと思っていたら、「認定こども園」では「幼稚園教諭免許」と「保育士資格」の両方を持っていることが望ましいなどと嘯いています。やはりバカですよね。

それにしても、『文教族と厚労族といわれる国会議員を支持するそれぞれの業界団体が既得権益を守る立場から一元化には強く反対している。』と結ばれているのですが、何なのでしょう。

税金から流れ込むお金の使途の追求が必要かもしれません。そうでなければ、「既得権益」なるものが何処に存在するのでしょうか。

おかしな世の中です。