直感経済学 持ち家指向を見直す

今年の夏に米国のサブプライムローン問題と同じような問題が発生するといわれているのですが、数多くのローン破綻が発生すること。直感経済考 贈与税軽減で持ち家政策で紹介したように、商売の担保にでもしないのであれば、サラリーマンは持ち家でないほうが幸福な人生であると思います。

とはいえ、社宅や独身寮は少なくなる傾向がありますので、政策に社会改革が追いついていないので社会的な歪みが発生すると思います。

日本の住宅ローンは、自宅を競売にかけられて、競売でローン金額をまかなえずに残債が発生するとその金額を継続して返済する必要があるなど今になって驚きの金融機関保護政策が明らかになっています。

持ち家制度が国策であったのでしょう。金融機関保護もひどい物であると思います。住宅ローンに関しては、貸出側の金融機関は一切のリスクを負っていないのです。

そのうえで未だに夢が「持ち家」という人も多いのには驚かされます。

苦笑したのは、住宅コンサルタントの人が先日のテレビ出演で、「現在は賃貸しに居住」と言っていたのが印象的です。

福田前首相の時から、「百年住宅」かなんかで、長期間もつような家が優遇されているのです。

それにしても、「持ち家」のモデルは、失われた十年の1990年代には崩れていたはずです。

「持ち家モデル」は、毎年確実な賃金上昇があり、当初は苦しくとも、ローン完済に近づくと生活も洛にあるということでした。

当初は、二十年ローンが主でしたが、二十五年、三十年、さらには二世代とローン期間が長期化し、それに伴い住宅価格も上昇して、生涯賃金収入の大半を住宅ローンが占めるよう担っています。

私がもっとも疑問であったのが、土地価格の下落に関わらず、住宅価格が下がるどころか維持、もしくは上昇していたことです。実際の価値は新築販売価格の半分程度でしょう。

したがって、家を手にしても、問題が発生して転売したら、ローンの半額程度は、債務として残ってしまうということでしょう。

今から住宅を手に入れようとしている人は、先の転売を諦めてかかる必要があるということです。

少子化の波が都市部に拡大しているような気がします。

河内平野の神社まわりをして気がついたのは、空き住宅の多いことです。

結局は、意外と便利そうな場所でも、空き家が沢山あります。

我が家の近隣八軒の中でもまともに住んでいるのは半分です。空き家だらけになってしまっています。

賃金が毎年数％上がらないのに、長期ローンで、ボーナスを当てにした住宅ローンを組むのは大間違いです。