平成の大合併ゴール間近

1999年に始まった「平成の大合併」と呼称される市町村の合併は今年度末、2010年の3月末で終わります。

間もなくゴールを向かえる「平成の大合併」の成果を見てみましょう。

開始当初、3232あった市町村は1760へほぼ半減していますが、特別債で箱物を作って、苦しんでいる市町村もあるようです。

10年でこう変わった

「平成の大合併」は、『国が1999年から促進した市町村合併の事で、合併する市町村に特例債発行を認めるなど財政上の優遇措置を盛り込んだ改正合併特例法が1999年に施行。住民投票で市町村に合併を検討する協議会の設置を求められるようにしたり、町村が市に昇格する人口要件を緩めたりした。現在の合併特例法の期限が来年3月末に迫り、合併を目指す市町村の動きは鈍っている。」

と説明されているのですが、実態的にはどうなのでしょうか。

確かに議員数は30%程度減少していますが、自治体の減少率には及びません。さらに職員になるとそれ以上に減少させるのは難しいということです。

特例債で観覧車を作ろうとしたり、バカがいたのに驚いたのですが、結果的にわけの解らない箱物で苦しんでいる自治体も増加してしまっています。

私は最小単位の人口は百万人規模であると思います。そのなかで、細胞のように地域的な自治組織を持つ方がもっと良くなると思います。

更に言えば、そろそろ新たな思想で次の道州制に対応した自治体を考えていくべきであると思います。

独立した地方自治のためにはある程度の資金が必要なので、規模も問題になると思います。