2009年株主総会の注目点

2009年3月期の株主総会が6月末に次々と開催されます。

上場企業の今回の決算は７年ぶりに最終赤字に陥った会社が多く、金融危機の余波から「もの言う株主」の外資系ファンドの退潮が鮮明になっていますが、国内の個人投資家や機関投資家の視線はかなり厳しくなってきています。

業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっているとしています。

株主総会開催月日	企業名	注目点
▽前期に赤字転落や減・無配を発表
2009年6月19日	ソニー	ゲームやテレビ不振で最終赤字。今後も赤字継続。
2009年6月23日	トヨタ自動車	59年ぶりの最終赤字転落。創業家に社長交代。
2009年6月23日	日本航空	経営再建途上で前期まで４期連続の普通株無配
2009年6月25日	パナソニック	三洋電機との資本業務提携を発表後初の総会
2009年6月26日	第一三共	買収した印大手の株価下落で最終赤字転落
▽公的資金の活用検討
2009年6月25日	パイオニア	公的資金注入で自己資本増強を目指す
2009年6月29日	エルピーダメモリー	日本と台湾の公的資金活用を検討
▽不祥事
2009年6月26日	西松建設	巨額献金事件で前社長逮捕。経営刷新
2009年6月27日	フタバ産業	不適切会計処理で社長辞任
▽大株主との攻防
2009年6月26日	ローム	米ブランデスが自社株買いの株主提案
2009年6月26日	早稲田アカデミー	ナガセの株買い増しに対向、防衛策導入へ

最近では、大株主に対して企業側から、「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準を持っているか」を確認したり、「議案の説明」のために訪問してくる機会も増加しているようです。

「もの言う株主」の外資系ファンドの対応のためでしょうか、株主配当は増加傾向にあったのですが、やはり利益を稼ぎだしている「従業員」に最初に配分してから、株主配当があって然るべきではないでしょうか。

資金を持って、その見返りだけが大きくなると肝心の従業員のやる気がなくなってしまえば、損をするのは結局は「株主」なんですから、あまり「欲をかく」と痛い目に会うということではないでしょうか。

今回の世界的な不況の引き金を引いた原因の一部は「ファンド」という大量の資金保有者であることは間違いないと思っています。

「株式」に旨味がなくなると「債権」や「先物」と様々な市場に資金をつぎ込んで利益をあげてきたのは間違いないと思うのですが、違うのでしょうか。