ワークシェアリングは同一労働同一賃金

最近は、テレビドラマでも「ワークシェアリング」を主題にして、働けなくなったり、会社が倒産したりするよりも、ワークシェアリングで手取りの収入は減少しても、会社を守れ的なことをしていました。

ヨーロッパでうまく導入されているというか、北欧の事例が持ち出されていましたが、大きな誤りがあります。

企業経営者がまず行うことは、景気の動向とは別に、あらたな事業機会などを作り出すことで、「ワークシェアリング」で人件費を抑制する事ではありません。

例えば、1時間あたり「2000円のAさん」と「1000円のBさん」が同じ仕事についていたとして、同じように1時間ずつ休んだとすれば、人件費の節約できる金額は3000円であることは誰でも理解できますが、1日あたり5000円節約しようとすれば、Aさんが２時間とBさんが１時間で事足ります。

同一労働同一賃金であれば「Aさん」は、「Bさん」の倍の仕事が出きるのです。ということは、半日ずつやすめば、「Bさん」を基準にすれば、１．５日分の仕事が出来なくなります。それならば、「Bさん」に休んでもらって「Aさん」に一日働いて貰えば、事足りるのです。

簡単に云えば「Bさん」に辞めてもらえばよいのです。なんてことになってしまいます。

でも、いま云われているのは、これを単純に皆が数時間ずつ減らすということで何がどうなるという戦略もありません。

とりあえず、会社の人件費の負担を減らそうというだけで、いくら減らすことが必要であるから、できる限りダメージを与えないとか公平であるとか云うことが必要なのですが、残念ながら、年功序列の賃金体系の中での「ワークシェアリング」では、最悪の結果を被るのは働いている人たちです。

笑ってしまったのは、「アルバイト解禁」などということなのですが、どういうことでしょうか。

景気のよいときにはアルバイトもあるでしょうか、こんなに景気が悪くてアルバイトがあるとは思えません。

この作業の単価は「いくらで」通常は３名雇用分の作業量があったのが、２名分しか受注がなくなったので３名で分担して収入をできるだけ確保しようというのが「ワークシェアリング」であり、社会的な福祉環境が整っているので根本的な所が違うのです。

保育所の問題でも、折角仕事を見つけても、働いている人の子供が優先で、仕事にいこうと思ってもダメという論理が理解できません。

役人の脳神経の接続が、一般論を無視しようとしているのです。

訳の分からない障壁となっていることが理解できないのです。

預かってもらえないから働きに行けない、働いていないから預からないではなく、仕事を見つけたから預ってほしいというのは当然ですよね。

この辺が理解できないのであれば、全員一掃すべきではないでしょうか。

東京都の水道局みたいに、マークのやり直しで3400万円も税金を浪費するような役人のおかしな頭には驚いてしまいます。

それよりも誰が決定したのでしょうか。すべてが責任を取らなくてもよいようになっているようです。