(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年04月18日】

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エレベーター安全装置開発提携


エレベーターの安全基準が新たに義務付けられるのを受けて、エレベーター製造の中小各社が「安全管理技術」の開発で提携することになりました。

誤作動防止装置などの仕様を共通化し、公的な認定も共同で申請し、開発・申請にかかるコストを分担し各社の負担を削減することも検討されています。

政府は、相次ぐエレベーター事故を受けて、メーカー各社に厳格な安全性能基準を示して機種単位で認定取得を義務つける方針を示しています。

以下に新安全基準のリストを示します。

新安全基準で対応が義務付けられた安全装置

  • 扉が開いたままかごが動くことを防ぐ装置
  • 通常使用するブレーキが故障した際の補助ブレーキ
  • 地震の波動を検知して最寄り階などに自動停止する装置
  • 人や物が昇降路に落下するのを防ぐための昇降路出入り口の施錠装置
  • エレベータのおもりに人や物が触れないようにする出入り口の構造
  • 振動による被害が出ない制御機器や滑車の構造

使用している数字等は、2008年04月08日の日本経済新聞等を参考にしています。
「建築基準法施行令の一部を改正する政令より」2009年9月28日施行

中小各社が共同開発するのは、「扉が開いたままかごが動くことを防ぐ装置」や「ブレーキが故障した際の補助ブレーキ」などを計画しています。

国土交通相は、九月に施行する「改正建築基準法」で主要装置の明確な性能基準を盛り込み基準に届かない製品は販売を認めないことになっています。

2009年4月8日に共同開発の受け皿となる協議会が発足し、国内の百社程度ある中小エレベータ会社のうち、富士エレベーター(東京都千代田区)やアイワ(大阪市西区)など三十社程度が参加する見通しとなっています。

参加企業は自社製品のデータを持ち寄って、安全装置の共同仕様を策定し、国交省の関連機関に共同で認定を申請する計画です。

認定取得後は、各社が仕様に合わせた製品を設計し顧客に提案する事で認定取得件数を大幅に減少させることになります。

賢才に必要な設備を共同で使用することでも費用を削減する高価を求めて、性能分析で使用する試験塔は、巻き上げ機製造メーカーの三栄製作所(埼玉県杉戸町)が提供する予定です。

開発費用を確保するために共同基金をつくり、参加企業が事業規模などにより数百万円ずつ分担して拠出し、研究開発費や認可申請にかかる諸経費なども基金で賄う。

中小各社は、主に小型の家庭用や、工場の大型貨物運搬用、舞台装置などの特殊製品を得意としていて、量産品を作る大手とは住み分けています。

面白いのは、法的に義務付けられた安全装置は各製品に搭載されているのですが、仕様は顧客の要望に合わせるためにまちまちとなっているそうです。法改正で受注製品毎に認可取得を求められれば、費用負担だけでなく関連作業に人手を取られ、業績に影響を与える可能性も少なくありません。

私はこの業界に詳しくないんのですが、常に感じるのは安全基準などを作りますが、過小な場合と過大な場合もあり町制の難しいものであると思います。

現状は知りませんが、車のシートベルトが義務付けられたときに、象を吊り上げられるような強度を求めていたりして、人間の体がちぎれるのでは何てことを言っている人もいたことを思い出します。