結婚相手紹介サービス「マル適マーク」

昔は近所の世話好きのおばさんが適齢期の子供のいる家庭に見合い写真を持ち込んだりしていたようですが、最近はそのような近所付き合いものなく結婚に至る若者が減少して、早婚か晩婚に極端に分れているようです。

その中で、結婚相談所などの詐欺的な商売が横行したために「マル適マーク」が検討されてきて、特定非営利活動法人(NPO法人)日本ライフデザインカウンセラー協会が審査し発行する「マル適マーク」を結婚情報サービス大手のツヴァイ東京本社が取得しました。

しかし、この「マル適マーク」に対して、業界大手のオーネットが異議を唱えて、結婚相談所などを束ねる別の特定非営利活動法人(NPO法人)設立に向けた準備を開始しています。

理由は、日本ライフデザインカウンセラー協会の認証料金が高いからということですが、結局は公益法人である財団法人や社団法人が存在している分野にまで、特定非営利活動法人(NPO法人)が入り込んで混沌としてきたということでしょうか。

サービス産業生産性協議会内のワーキンググループが提唱する「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」の抜粋ポイントが掲載されています。

ガイドラインのポイント

• 最近３年間の貸借対照表・損益計算書などを事務所に備え、求めに応じ閲覧させる。
• ホームページやパンフで提供サービスの名称と内容、価格をわかりやすく記す
• 中途解約がいつでもできることを書面で示し、消費者が負担する金額を図表にする
• 会員数や成婚者数など広告などで掲載する場合は、根拠となる資料を備える
• 独身確認は市長村長が発行する独身証明による。戸籍謄本、抄本提出を条件にしない
• 本人の許可なく個人情報を紹介相手に開示しない

商売になると、結果はどうなのか、信頼できる企業であるのかなどが気になりますが、どうしても誇大広告が目立つことになります。

結婚相手紹介サービスをめぐる相談が増加しているようで、「解約を申し出たが、精算方式に納得できない」や「契約金が返金されない」などの相談が目立つようで、この数日間騒ぎになっている「円天」のL&Gの詐欺事件に似た構図となっているのでしょうか。

日本ライフデザインカウンセラー協会の示した認証料は、本社や支店などの一事業所あたり年平均で約十五万円で出張審査や東京と大阪の中小企業診断士への業務委託など「経費を積み重ねるとこれだけの額になる」と原口博光理事長は説明しています。

一方の日本ブライダル連盟は、設立準備中の特定非営利活動法人(NPO法人)では、年平均で約五万円に抑える計画であるとしています。

私はもう関係ないのでよく解りませんが、このようなことが商売になる時代なんて理解できません。

結婚なんか、自分でしたいと思えば会費等を支払わないでも、知り合うチャンスが沢山あると思います。自らの発するエネルギーでこなしていかなければ、長い人生を共に過ごす相手にはなかなか巡り会わないのではないでしょうか。

昨今の離婚率の上昇を見ていると、そう思います。