不振底なし米国シティグループ

米政府が2008年11月23日深夜に米銀行大手シティグループへの大規模な救済策を発表したことが好感されて24日のロンドン株式市場は急反発したようですが、金融市場の乱高下よりも実体経済の方が気になります。

それにしても米国の金融関係会社は、自分で蒔いた種育ったのですが、刺だらけになっているようですね。

いつまで経っても落ち着くことがなさそうなのですが、実体経済にヒビが入った以上、金融関係の修復は難しくなりそうです。

景気良く米国政府は救済策と称して、税金を投入しているようですが、打出の小槌を持っている訳でもなく、そろそろ金庫も底を付く手前にあるように思うのですがどうなのでしょうか。

近未来には、米国債を大量に発行してきそうな予感がします。

日本政府は、このまま米国債を買いつづけるのでしょうか。

現在保有している額は解りませんが、とりあえず外貨準備高2,200億ドルの大半を米国債で運用しているそうなので、22兆円は確実そうです。その他の額を合わせると推定約500〜600兆円という説もあり、全部売却すれば「日本政府の700兆円にのぼる財政赤字を解消できる」という極端な議論もあるそうです。

このまま、米国が金融支援を継続して、赤字を増やして日本政府が持つ米国債が紙切れになれば日本の経済はそれこそ破綻では済みません。

食料も輸入できなくなり、食べること模できなくなり、第二次世界対戦直後の時代に戻りかねないのです。

米国を支えないと日本も破綻するという構図が出来上がってしまっているのです。

それにしてもエラいことになってきましたね。GMがダメなのは既に多くの人が理解していたと思うのですが、倒れたときの影響がかなりのものであると想像できます。

二人三脚のように世界中が手足を縛られている経済は、中心にいた米国の躓きによって全員が総倒れとなることが必至のようです。

特に米国から利益を上げていた日本の痛手は相当に大きなものになるのでしょう。

国内景気の刺激策が必要でしょう。イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税の引き下げをしました。

そろそろ日本政府も税収で賄える政府の政策に転換していく時期なのではないでしょうか。道路や鉄道や空港なんて作っている場合ではないと思うのですが、どうするすつもりなのでしょうか。

麻生首相からは何も見えてきませんね。