自治体財政の新基準

自分の住んでいる自治体の財政状況が、小泉改革以降、様々な福祉制度に影響することになり、中止する必要があります。最近では北海道夕張市の状況を見ていると住民生活に大きな影響を与えることは理解できるでしょう。

『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』（財政健全化法）によると、『これまでの再建制度は、一般会計を中心とした普通会計の赤字比率で健全度を判断していました。

しかし、一部の自治体や第３セクターの財政破たんを機に制度が見直され、20年度の決算から特別会計や第３セクターなど、市の財政に影響を及ぼすすべての会計を対象に「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの指標を用いて、健全度を判断することとなりました。』

1. 自治体全体における財政悪化の初期段階では「財政健全化計画」
2. 病院・水道などの企業会計の資金不足比率が基準を超えると「経営健全化計画」
3. 自治体全体において財政が悪化し、財政破たんをした場合は「財政再生計画」

2008年度から自治体の財政状況を見るために、すべての会計を統合した連結方式で赤字や負債の割合を規制する新指標を国が設けたたために以下の自治体が抵触しました。

2007年度決算が地方財政の新基準に抵触した自治体

▽財政再生団体の基準に該当
北海道	夕張市、赤平市
長野県	王滝村
▽財政健全化団体の基準に該当
北海道	留萌市、美唄市、積丹町、三笠市、歌志内市、江差市、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町
青森県	黒石市、大鰐町、深浦町、西目屋村、田舎館村、鯵ヶ沢村
山形県	新庄市
福島県	泉崎村、双葉町
群馬県	嬬恋村
長野県	平谷村、根羽村、泰阜村
大阪府	泉大津市、守口市、泉佐野市
兵庫県	香美町、淡路市
和歌山県	和歌山市
鳥取県	日野町
島根県	浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町
高地県	安芸市
沖縄県	座間味村、伊平屋村、伊是名村

これって抵触した自治体ですよね。その直前の自治体はどのくらいあるので消化。一体自分の居住している自治体の財政状況はどのようになっているのでしょうか。

45年くらい前には、小学校で「守口市は松下電器(現パナソニック)があるから市民税がない」なんて教えられたのにどういうことなのでしょうか。本社機能だけでは十分な税収を確保できないのでしょうか。

東大阪市もこの表には載っていませんが、公害対策とかで多くの工場を地方へ追い出しました。昨今の不況下では中小企業の多い東大阪市の工場地帯は、大阪市のベッドタウンと化して住宅と町工場が入り乱れる景色に変わっています。

財政を見るのは良いことなのですが、もっと大胆な改革をしないと、住民の生活は根底から覆されるような環境になっていくことは必死の状況です。町から病院や公共交通等の生活に密着した部分からなくなっていています。

必要もない箱物施設を作っても、そこにたどり着く足の確保が出来なければ、錆びれていくばかりで税金ばかり喰ってしまいます。

表向きの改革姿勢はそろそろ整理して、住民生活の安全と安心から考えた自治体の政策が必要です。

そもそも黒字が確保できるサービスは民間がするでしょう。赤字でも住民に取って必要だから自治体が担うのではないでしょうか。