漁業関係者に補償するの

政府与党の自民党が、燃料高騰分の90％を補填する漁業者支援745億円を拠出する方針を発表しました。省エネに取り組む漁業者に対して、漁船用の燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補填することが柱だそうです。

また、方向性を誤ったスカタンな支援策を考えたものです。これで、運送業やエアコンディショナーに燃料を使用する農業、その他関係全ての業界に不公平感が拡大するばかりです。

あくまでも「道路整備財源特例法改正案」を強硬採決して、道路予算を確保した政策が誤りであったという反省も無しにまたぞろ支出を増加させようという方針のようです。

このような荒っぽい助成政策が、戦後の政治の道を誤らせて、自民党にしがみつく農民や産業界にのみ、利益を配分してきた結果の政府財政の逼迫であり、当然である「プライマリーバランズ」のマイナスを継続している原因ではないでしょうか。

もともと、燃料に税をかけて道路を作るという使命が終了した事を確認するところから始めなければなりませんし、新設工事にのみ金をつぎ込んで維持運用の費用を捻出してこなかったために、あちらこちらで歪みが噴出しそうな雰囲気も漂っています。

名目上は省エネとは言っていますが、意味のないことです。そもそも漁業者も、「船買い」などと呼ばれる市場を介さずに販売する方法も拡大しているようですし、市場の価格はコントロールできないようですが、「船買い」については交渉できるはずなのですがそうではないのでしょうか。

安く買い叩かれるだけであれば、台湾や中国や韓国へでも持ち込んで、商社などに逆輸入させれば魚価は確実に上がると思うのですが、そのような行為に及ぶ漁業関係者はいないのでしょうか。

ロシアのタラや蟹漁師は日本へ持ち込んで、大枚を稼いでいましたよね。規制がかかると韓国へ持ち込んでいます。会場には国境がないというような発想は日本人にはなくなったのでしょうか。もちろん、主張している国境はありますが、線が引かれている訳でもありませんし、公海上で積み替えてしまえば取り締まる方法もありませんよね。

私は、法律を破ることは賛成できませんが、経済の原理で言えば、この様な場合、一円でも高くうる方法を考えなければなりませんよね。ストライキで漁を止めても、お金が入ってくる訳でもありませんし、船も使わなければ思わぬ故障が発生したりするはずです。

政府与党の政策なのですが、結局は、獲れた魚を運ぶトラックの燃料も上がっていますし、魚が安くなることもなければ、国民にとって、この金額の支出が重くのしかかってくるだけです。漁業者にしても、回り回ってこの程度の補償では不足するはずです。

もっと国民全体の事を考えた、政策を獲って欲しいものです。公明党の意見は入っているのでしょうか。気になるところです。