世界のM&A縮小傾向

どうやら原油高が響いて来たのか、投資ファンドに集まる資金が少なくなってきた様です。先日のアデランス総会の役員提案の否決に見られるような投資ファンドの影響力は先細りとなるのでしょうか。

世界的に景気が減退しており、株式市場での利益が見込めないと判断したのでしょうか、投資ファンドが資金調達に苦労しているようです。

有り余る資金で買い漁り、価格を釣り上げて売り抜けるような手法が取りにくくなってきたのと、物価が上がり各社の設備投資に陰りも見えてきているようです。

内部留保も目減りすることは確実ですし、株式市場に対する投資が嫌気を示されているのでしょうか、何よりもサブプライムローン問題が更に追い討ちをかける可能性も潜んでいるように思います。

なんとなく落ち着いたような様相を見せていますが、欧米の銀行は増資を余儀なくされています。実は、この資金がなければなければ行き詰まる可能性があるのではないでしょうか。

英大手銀行のバークレイズが約9500億円の第三者割当増資を計画して、三井住友銀行が約1060億円の出資を発表していますが、これもサブプライムローンのダメージから抜け出すための増資のような気がします。

1月にもみずほコーポレート銀行が米大手証券のメリルリンチに約1300億円の出資を行なった経緯もありますし、欧米の金融機関はかなりの痛手を負っているようです。

金額的には天文学的な数字の資金を集めているようですが、ディールロジック(英米調査会社)の集計したM&A総額は2007年の1月から6月に過去最高の2兆6850億ドルに達した後、7月から12月に減少しました。

2008年1月から6月のM&A総額は1兆8440億ドル(約198兆円)ということですが、昨年の下期から15%ダウンしているそうです。更に買収ファンドが絡むM&Aは昨年下期に比較して約4割減の2200億ドルにしかならなかったそうです。

株価の低迷により、ファンドに投資しても回収できないと投資家が判断しているということでしょうか。それにしても、投資による利益が実業を上回るのは常なのですが、何となくすっきりしません。

減少した資金が原油や穀物などの資源に向かって高騰になっていると推測されますが、いずれにしろどこかで行き詰まることは必至なので危なっかしい状態は継続すること間違いなしです。

ここにきて米国は時価会計の見直しを言い出してブーイングを喰らっているようですが、そろそろ手仕舞いしてくれることを期待するばかりです。