無責任政府問題山積

福田内閣と政府与党の自民党、公明党の無策、無責任の結果、4月の新年度入り以降、国民生活にはなんか理解できない混乱が起こっているとされていますが、国民はそんなに日々の暮らしに混乱している様子は見せていません。

それよりも国際的な目が、日本の政治に嫌気をさして、3月31日の株価は27.5％の下落という事で、昨年に流行した株式の持ち合いで各企業が株式購入に費やした約4兆円が約3兆円に約1兆円も目減りしてしまいました。

今国会の主な政策課題と現状

政策課題	現状
道路特定財源関連法案	租税特別措置法改正案は2日に参議院審議入り。道路特定財源特例改正法案は審議入り決まらず。与野党の修正協議入りも見えず
日銀総裁人事	自民、民主幹事長会談で早期決定で合意。政府からの人事案提示は未定
肝炎対策基本法案	与党案は衆院、民主案は参院でそれぞれたなざらし。与野党協議は不調。
自衛隊派遣恒久法案	首相が今国会提出提示。与党内で調整中。
国家公務員制度改革基本法案	政府・与党内で調整中。今月上旬の閣議決定を目指す。

政策課題の棚上げにより、政府与党の無策が明らかになっています。その上に「後期高齢者医療保険制度」なるものについて、名称の耳障りが悪いので「後期」を「長寿」に変えるとか、変えないとか意味のない議論が沸いているようです。

政府の主な混乱回避策

項目	内容
ガソリンスタンド	資金繰り支援(経済産業省)
	●金融機関から原則無担保・無保証で融資を受けられる特別補償枠の拡大(2千万円→最大7千万円)
	●金融機関からの借り入れに最長5年間、利子補給(自己負担の金利を0.4％に抑制)
	●政府系金融機関が特別相談窓口設置
消費者	ガソリンの買いだめ・保管の危険性のPR(消防庁)
	●報道機関等を通じ、火災発生の危険を周知
	消費者相談窓口の設置(経済産業省)
	●経産省の本省・地方局やホームページなどで相談に対応
道路事業	予算執行の選別(国土交通省)
	●新規事業は直轄、補助事業ともに当面見送り
	●維持管理や支払い期限のある債務、緊急事業は例年通り実施
地方財政	地方税収の減少分は固にの責任で適切な財源措置(総務省)
	●暫定税率の執行機関等を見極めながら具体策を検討

これでは大変な事になるということで、道路特定財源を切り離して特例法案の成立をしましたが、国際的におかしいというのであれば、恒久法案に変更すべきではないのでしょうか。これは、政府与党だけではなく政治家全員の責任ですよね。

つなぎ法案が成立

項目	内容
オフショア取引	15-20％の利子課税が無税に
土地売買の際の登録免許税	固定資産税評価額の税率2％が1％に
海外旅行者のウィスキー持ち込み	アルコール度40度の場合、税率分1リットル当たり「400円＋消費税」から「500円のみ」に(措置失効後も3本までは免税)
自動車取引税	免税になる自動車(主に中古車)が15万円以下から50万円以下に

結果的に道路特定財源が一旦切れましたが、政府与党は4月末以降の再議決を目指しているようですが、まだまだ迷走しそうです。自民党の道路族が未来永劫この恩恵に預かることを断ち切らなければなりません。

期限が切れる道路特定財源の暫定措置

道 路 特 定 財 源	ガソリン
	揮発油税・ 地方道路税	税率分1リットル当たり25.1円相当
	軽油
	軽油引取税	税率分1リットル当たり17.1円相当
	自動車
	自動車取得税	税率が取得価格の5％から3％に(自家用車)
	自動車重量税	税率が0.5トン当たり年6300円から2500円に(5月1日から)

さっさと解散して国民の選択を確認することを希望します。これでも自民党に投票する人たちは日本の将来に責任を持って欲しいものです。特に、世襲で議員になっている人には厳しい目を向けて欲しいものです。