政府与党無策 暫定税率

日本経済新聞は「社説」で「道路財源の一般化で与野党は折り合え」という主張をしています。何故、民主党の言う「廃止」ではなく、「継続」なのでしょうか。本来、暫定というのあくまで短期間であるということが前提であるのに数十年も続けてきたら、暫定ではなくきちんと制度化する必要があったのにそれを怠ってきた自民党の責任は重大です。

与党は、「道路特定財源、与党の修正案」を、野党に申し入れました。まったくふざけた内容です。民主党をはじめとする野党は、この内容を評価する党はないでしょう。

日銀総裁問題でもそうなのですが、福田政権は期限を理解しているかまったく理解で来ません。自民党と連立して与党であるはずの公明党も無責任極まりない姿勢を堅持しています。どういうことなのでしょうか。冬芝国土交通大臣は公明党出身のはずですよね。

いずれにしろ、民主党は道路特定財源をきちんと議論しようとしている姿勢が私には感じられます。「道路特定財源などを切り離した重要な租税七項目の延長法案」を提出しています。自民党は、これが参議院で議決されると逆手に取って、政府案の否決と見なして、衆議院で再可決して通してしまおうという奇策も考えているようです。

本当に奇策を思いつくのがうまいんですよね。それにしても都合の良いように解釈していますが、参院で否決されたり、していないのに、「一事不再議」に抵触するという意見もあるようです。

さて値下げは良いのですが、行政としての責任を果たすためのお金の確保のために「赤字国債」を発行されてしまうとまたぞろ国の借金が増加してしまいますし、困ったものです。プライマリーバランスを取れるようにするというのは良いのですが、少なくとも、借入金も減らしてほしいものです。

日銀総裁問題にしても、歳入関連法案にしても、成立させる責任は福田首相の率いる政府と与党である自民党と公明党にある訳で、参議院の逆転がなければ好き放題していたという裏返しでしかありません。やはり野党を攻め立てるの間違いでしか無いと思います。政府と与党の責任をきちんと追求するのが私たち有権者の責任であると思います。