2008年度診療報酬改定

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は、2008年2月13日に、2008年度診療報酬改定を舛添要一厚生労働相に答申しました。

医師不足が深刻になっている、産科や小児科を中心に病院勤務医の対偶改善に力点が置かれて、関連する報酬を1500億円強増額し、病院の主要な収入源である再診料を30円引き上げて開業医との格差を縮めることになります。

さらに短時間の問診の加算廃止や点眼などの無料化で財源の一部を捻出して全体としての費用の増大を抑え込むことにする内容です。

診療報酬は、投薬や手術などのひとつひとつの行為に対して細かな医療行為の公定価格であり、2年に一度改定することになっています。新しい診療報酬は4月から適用し、患者の自己負担も新報酬に応じて増減していきます。

同じ診療を受けても、開業医と病院や診療所では費用が異なります。これは、診療報酬が異なるからに他なりません。特に開業医が高めに設定されているのが理解できると思います。

政府・与党は医師の技術料である診療報酬の「本体部分」を8年ぶりに0.38％(うち医科は0.42％)引き上げることに合意したことを受けて、中医協が各医療行為の報酬の増減を議論していきました。

2度目の診察からかかる再診料が、診療所が710円、病院が570円と140円の格差であったのを、病院の再診料を30円引き上げて、600円とすることで、決着したということですが、何故、違うのか明確に説明できるのでしょうか。

4月から開始される75歳以上を対象とする新しい高齢者医療制度も診療報酬改定の対象になっています。定期的に計画を立てて診療や投薬の重複を防ぐ工夫や、福祉サービスとの連携を検討したりする担当医の報酬は6000円と定められました。

改定に対する考え方の基本線がしっかりしているのかが心配です。医療に関しては、代理母の問題に結論を出せませんし、臓器移植に対する生理が出来ていないような気がします。