自治体の隠れ負債の実態

地方公社や第三セクターに対する地方自治体の債務保証・損失補償をしてる、「隠れ負債」と呼ばれる金額が一部の市町村で大きな負担となっている実態が明らかにされました。

2007年3月末時点の総務省の資料によると、隠れ負債が健全性の基準となる「標準財政規模」を超過している市町村が11有ることが明らかにされています。主な保証先は塩漬けの土地を抱える「土地開発公社」向けの保証が多いそうです。この土地を何に使うのでしょうか。

1位になった大鰐町は223％で32億円の「標準財政規模」に対して、大鰐地域総合開発など三法人に対して73億円の損失保証をしていたということですが、もしもすべて転ければ2年以上は税収を全て回しても支払うお金が足りないということになります。

もっと興味深かったのは、この11自治体は率での問題なのですが、絶対額では愛知県の7130億円だそうで、名古屋高速道路公社に3479億円の債務保証の他に、愛知県土地開発公社や愛知県私学振興事業団など六法人に130億円から1400億円の債務保証か損失補償をしていたそうです。税金だと思ったら役人の皆さんは太っ腹ですね。

13自治体で、合計額が1000億円を越えているそうで、債務保証・損失補償の全自治体の合計額は8兆6000億円ということで、全体としては財政を圧迫するほどではないそうですが、年間の歳出規模である地方財政計画の1割強に達しているそうです。

単純に考えても、黒字の市町村出れば問題はないと思うのですが、100％で1年間の税収であるということですので、市民サービスに大きな影響を与えることは間違い有りません。大阪府のように先送りしようとしてバレて大騒ぎになっている自治体も有りますので、本当のことを報告しているかどうかという信頼性も問題になってくるのではないでしょうか。

赤字の自治体で、高額の退職金が出ることが信じられないのですが、この先しっかり見通して計画しないと大変なことになります。昨年成立した「地方自治健全化法」では、第三セクタに対する損失補償なども自治体の負担とみなして「実質赤字比率」「連結実質赤字比率(全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率)」「実質公債費比率」「将来負担比率(公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)」などの4つの指標で健全性を判定するそうで、債務補償に地方債残高などを加えた額が財政規模の350％を越えると「早期健全化団体」になってしまうそうです。

記事を読み進んで行くと、これ以外に先に書いた地方債などの借入金もあるようなので、地歩自治体が黒字という事はあり得ないことが理解できました。なんか国の800兆円と比較すると少ないような気もしますが、国民一人一人に取っては笑い事ではなさそうですね。