出会い系サイトに届け出義務

「出会い系サイト規制法」に届けで義務を課す方針で警察庁が法改正の方針を出したようです。サイトの運営者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けたうえで、怠った場合は罰則を科す規定を盛り込む方針を明らかにしたそうです。

毎日のように送られてくるこの手のサイトからのメールがこれで止まるとうれしいのですがどうなのでしょうか。ボーイスカウトサイトの連絡用のメールアドレスに大量に送ってきます。初めはフィルターで対処していましたが、アドレスを変えたり、送信者を変えたりするのでフィルターを作るのが邪魔くさくなって、クリックして消去するようにしていますが鬱陶しいものです。

ほとんどの文面が幼稚なものですが、届いたメールの内容を公開していますので一度見てください。中には「登録有難うございました。内容をご確認ください。」や「当選しました。」なんて、何も勘が得ていなければ引っかかる人もいるようなちょっと手の込んだことを考えてくるメールもあります。

私は何とも思いませんが「奥さんの浮気現場を確認しました。」なんてバカなメールを送りつけてきます。ちょっと引っかかりそうなのが「配信停止はこちらまで」をクリックしてメールアドレスを入れると、相手はその行為により正しいメールアドレスを手に入れるという罠を準備しています。

対処法としては、フィルターやASPのサービスで対処することもできますが、手を替え、品を替え送りつけますし、同業者でアドレスを交換しているようですから余り効果的ではありませんね。それよりも、消去するだけを淡々と繰り返すのが一番良いのでは無いでしょうか。なんせ無料ですので止むことはないでしょう。

しかし、届けで義務を課したとしてもサーバが国外にあれば法律の対象外ですしどのように取り締まりするのでしょうか。警察庁がメールアドレスを集めて分析してこの手のメールを送っている者を逮捕していくことしかないのではないでしょうか。最近のWebでは、問い合わせメールアドレスではなく、記入式のページで対処することが多くなっています。多分理由としてはこの手のメールが後を絶たないということのなのでしょう。

ちなみに報道では、「警察庁によると、出会い系サイトに絡んで性犯罪などの被害に遭った18歳未満は、法施行翌年の2004年は1085人と前年より193人減ったものの、2006年は前年比92人増の1153人だった。」ということで、若年層の被害がかなり多いということですね。

安易に携帯電話を買い与えて犯罪被害者への入り口を渡しているのが保護者であることを考えると、欧米社会の子供にはこの手の道具を買い与えないという社会の方が成熟しているような気がします。結局は親の無責任ぶりが明かになっているだけなのではないでしょうか。

いずれにしろ届けで義務になってもこの手の行為をする人遵法精神は怪しいものなので、犯罪の被害者が急激に減少するということはないのではないでしょうか。それよりも買い与えた保護者の監督責任を強化して、チェックさせる方が被害者を少なくできると思います。

アフェリエイトの広告なんかを見ていても、「チャットの相手で高収入」なんてのが見られますから、客も多数いるということなのでしょう。ビジネスになるのですから後を絶つことは難しいですよね。

最近は死語の様になっていますが「援助交際」や「少女売春」なんて行為がもっと軽くなってしまっているのでしょうか。バカテレビで「ブランド」を取り上げるからなのでしょうか。若い子供たちも持ってみたくなるのでしょうか。