xHOTZONE(クロスホットゾーン)利用規約

第１章　総則

第１条 （利用規約）

　「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」はアビアラボ株式会社（以下、「運営会社」といいます）が、さまざまな話題に関して読者などの皆さんがより深い情報や知識を得られるように提供するインターネットサービス（以下、「本サービス」）です。「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」をご利用いただくにあたって皆さん（以下、「利用者」）に了承いただくことをこの利用規約で定めます。「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」では会員制サービスを提供しており、会員制サービスについては「xHOTZONE(クロスホットゾーン)会員規約」を別途設けています。

第２条 （本規約の範囲）

　運営会社が「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」(http://www.xhotzone.net/及び関連アドレス（http://www.hrkz.net/）により表示されるサイトを示し、以下、「本サイト」といいます)）を利用する皆さんに対して別途次の各号のものを定めた場合、これらも利用規約の一部を構成するものとします。

　(1) プライバシーポリシー

　(2) リンクポリシー

　(3) 著作権について

　(4) 第４条所定の通知

　(5) 前４号の他、名称の如何を問わず運営会社から会員に対し個別に通知し、又は、「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」上に表示するすべての本サービス利用上のルール。

第３条 （本規約の変更）

　１．運営会社は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時利用規約（第2条により利用規約の一部を構成するとされるものを含みます。以下本規約において同じ)等を追加・変更・削除（以下「追加等」といいます)することがあり、利用者は、運営会社が利用規約を随時追加等することおよび本サービスの利用条件が追加等後の利用規約によることを承諾します。また、その適用開始時期は原則として本条第2項に準じますが、例外的に、運営会社が別途設定することもできます。

　２． 利用規約の追加等後の内容の告知は、運営会社が別途定める場合を除いて、「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から追加等後の効力が生じるものとします。

第４条 （運営会社からの通知)

　１． 運営会社は、会員に対する通知を、「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」上への掲載により行います。

　２． 前項の通知の効力は、当該通知内容に関して前項に定める掲載を行った時点から生じるものとします。

　３． 運営会社は通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします（以下、利用規約において同じ）。

第５条 （利用規約の遵守等)

　１． 利用者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

　２． 利用者は、本サービスの利用にあたり、運営会社が定めた手続がある場合には、当該手続を経て、本サービスを利用するものとします。

第６条 （設備等の準備、維持)

　利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、ソフトウェア、その他の設備、およびこれらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、利用者は自己の費用と責任で、インターネット接続サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

第７条 （自己責任の原則)

　１． 利用者は、本サービスの利用と本サービスの利用を通じて発信する情報およびなされた一切の行為とその結果について一切の責任を自己で負うものとします。

　２． 利用者は、本サービスの利用により運営会社又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第８条 （通知確認の義務)

　利用者は、第３条および第４条その他の方法により運営会社が「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」上で通知する内容を逐次確認する義務を負うものとします。利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して運営会社は一切責任を負いません。

第９条 （禁止事項）

　１． 利用者は「xHOTZONE(クロスホットゾーン)」の利用にあたって、以下の行為を禁止します。万が一利用者がこれらの禁止行為を行なった場合は、運営会社は利用者に対し本サービスの利用をお断りすることがあります。

(1) 運営会社もしくは他者の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為

(2) 他者を差別、誹謗中傷する行為又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為

(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(4) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為

(5) 宗教活動、団体への勧誘行為

(6) 営業活動、営利を目的とした利用およびその準備行為

(7) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為

(8) わいせつ画像など他者に不快感を与える画像や文書等を送信もしくは表示する行為

(9) 他者の設備または本サービス用設備(運営会社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下本規約において同じ)の利用もしくは運営に支障を与える行為

(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

(11) 法令、利用者規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、運営会社の信用を毀損し、もしくは運営会社の財産を侵害する行為、または他者もしくは運営会社に不利益を与える行為

(12) 自己および他者の個人情報を開示する行為

(13) 運営会社が承認した場合を除き、他者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為

(14) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを他者へ伝達する行為

(15) 異性との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と運営会社が認める行為

(16) その他運営会社が不適当と判断する行為

２． 前項に記載する各号の行為による書き込み情報等は、運営会社の判断により削除することがあります。なお、当該削除行為により利用者に損害が生じた場合においても運営会社は一切責任を負わないものとします。

第２章　知的財産権

第１０条 （知的財産権)

　コメントなどのコンテンツが本サービスに掲載された利用者は、当該コンテンツの著作権法に定める利用権を運営会社および運営会社が指定する第三者に無償で認めるものとします。また、コメントなどのコンテンツが本サービスに掲載された利用者は、当該コンテンツについての著作者人格権を行使しないものとします。

第１１条 （商標など）

　本サービス上に表示される商標、ロゴ、およびサービスマーク（総称して、「商標」といいます)は運営会社又は第三者の登録又は未登録商標です。運営会社は、利用規約により利用者その他の第三者に対し、何ら当該商標を譲渡し、又は使用許諾するものではありません。

第３章 運営

第１２条（運営会社の権利)

　１． 運営会社は、本サービス上の全てのページ、並びに利用者へのお知らせのための電子メール等において第三者の広告を掲載することができるものとします。

　２． 運営会社は、利用者に対して適時、本サービスに関する又は運営会社が予め承諾した内容に関する情報、お知らせ等を電子メールにて配信することができるものとします。なお、当該配信の受け取りに同意いただけない利用者に対して、本サービスの利用ができない等の制約を設けることがあります。

　３． 運営会社は、利用者に対して「日経ネットＰＬＵＳ」上で新サービス等の情報発信や利用者からの情報収集を行うことがあります。

第１３条（クッキーの使用）

　本サービスでは、クッキー（Cookiｅ）と呼ばれる情報を利用者がサイトの接続に使用しているコンピューターに送る場合があり、その情報はハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーは会員制サービスや広告管理システムなどにより、より良いサービスを提供する目的で使用するものであり、利用者のプライバシー、または利用環境を侵すことはありません。利用者が設定を変更することにより、クッキーの機能を停止することが可能ですが、その場合はこれらのサービスを受けることができなくなることを了承したものとします。 クッキーの利用については、「プライバシーポリシー」において別途定めます。

第１４条（本サービスの内容等の変更）

　１．運営会社は、利用者に対し予告をもって通知し、本サービスの内容などを変更することがあります。なお、本サービスの変更後利用者が本サービスの全部又は一部（変更された本サービスであるか否かを問わない)を利用した時点をもって利用者が当該変更に承諾したものとみなします。

　２． 前項に基づき本サービスの内容が変更された場合、運営会社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第１５条（本サービスの中断）

１． 運営会社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。

　(1) 本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合

　(2) 火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合

　(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

　(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

　(5) その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と運営会社が判断した場合

　２． 運営会社は、前項各号のいずれか、またはそれらに類似する事由による本サービスの一時中断または中止によって利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第１６条　（免責および損害賠償)

１． 運営会社は本サービスの利用に関連して発生した利用者の損失や損害について、運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

　２．本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など並びに通信回線の異常など運営会社の予測を超えた不可抗力により利用者情報その他利用者に関するデータ等が消失、紛失することがあります。また、システムの障害などにより利用者情報その他利用者に関する情報が消失する場合があります。運営会社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、このような事態の発生により利用者情報その他利用者に関する情報が消失、紛失などした場合、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。

　３． 本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により利用規約に規定する運営会社の免責が認められない場合には、運営会社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

　４． 利用者は、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避けるようお願いします。利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、運営会社は一切責任を負わないものとします。

　５． 利用者は自己の個人認証情報を利用して、本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行なった否かを問わず、一切の責任を負います。

　６．利用者は本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について責任を負うものとし、本サービスの利用により運営会社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は、運営会社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。

　７． 運営会社は本サービスの中断等に伴い、利用者の負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等を言うが、それに限らない）について支払いの義務を負わないものとします。

　８． 利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者個人にあるものとします。

　９．運営会社は利用者および第三者に対してプログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一切責任を負わないものとします。また、本サービスは運営会社が利用者に対して本サービスを提供する時点において運営会社にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、運営会社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことを予め了承するものとします。従って、運営会社は利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。

　１０．運営会社は、運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用規約の定めに従って運営会社が行った行為の結果、又は利用者が本サービスの利用により生じる結果について、利用者および第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

　１１．本サービスの内容は運営会社がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する運営会社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。運営会社は本サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

　１２．本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は本サイトの各コンテンツより得た情報を、利用者自身の判断と責任において利用していただくものとします。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても運営会社および情報提供者は責任を負いません。

　１３． 本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは運営会社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて運営会社および情報提供者は責任を負いません。

　１４． 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

第１７条（利用規約違反等への対処）

　１．運営会社は、利用者が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関し他者から運営会社にクレーム・請求等が為され、かつ運営会社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。又、その他の理由で必要と運営会社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれか又は複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。

(1) 利用規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。

(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。

(3) 利用者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除します。

(4) その他、必要と判断する対応を行います。

　２． 運営会社は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何等義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。

　３． 利用者は、本条第１項の措置は、運営会社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第４章　サービス

第１８条（動作保障）

　１． 本サービスでは、利用者へ提供するサービスについて、別途記載する推奨環境以外の環境からの利用については一切動作保証を行いません。

　２． 前項に定める推奨環境での利用にも拘らず、利用者の利用環境によっては本サービスの利用に不都合が発生し、利用者のコンピューター等に影響を与えた場合、これらについても運営会社は前項同様にその一切の責任を負わないものとします。

第５章　個人情報

第１９条（個人情報）

　本サービスにおける個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」に基づくものとします。

第６章　その他

第２０条 (専属的合意管轄裁判所)

　利用者と運営会社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条(準拠法)

　この利用規約に関する準拠法は、日本法とします

附　則

　この利用規約は 2007年4月1日から実施します。